宝の山林業

緑資源機構

森林開発公団(緑資源機構)の関係者が何人も自殺していますが、自殺しなければならない理由を考えなければならないだろう。業者から仕事の見返りにお金をもらう、もちろん悪いことだがこのようなことだけで何人も自殺するだろうか。
　もともと1955年(昭和30年)国が責任をもって民有林を人工林に変えていくという「国営造林」構想を打ち出し都道府県が公社をつくり山主と分収造林契約を結んで造林を進め、奥地などは森林開発公団(緑資源機構)が造林を行う体制をつくったのだが、何年も前からすでに人工林の手入れさえできないようになっていたにもかかわらず相変わらず杉、檜を植林し続けた罪は大きい。分収造林は公社、公団が管理していて健全に育てる義務と責任があるのだがそれを果たしていない。金がないから手入れできなかったでは済まされない大問題なのだ。余談だが現場作業員にすべてのつけがまわっています。日本の国土の基本は健全な森林です。そして日本の国土がまともでなければ経済も教育も文化もありえません。今年もおそらく植林地崩壊による大規模な災害がひきおこされるでしょう。これは明らかな人災です。以前このブログにも書きましたが人間が用意した器に災害はあわせてはくれないのです。でっかいユンボでも無理かもしれませんよ。これも以前のブログに書きましたが残念ながら今間伐をしても手遅れですが、商品を作るのではなく環境を整えるために強度の間伐をしなければなりません。小泉政権下間伐事業にお金がおりませんでした。このことが致命傷となりました。これからの日本は災害に次ぐ災害で復旧できなくなることが予想できます。これらのことを考えると死んだぐらいではとても責任をとったとはいえない。すべての闇を明らかにして国民に審判してもらうという形があるべきすがた。どうせ権力をもったじじいが間違ったことをさせているのだろうが。そんなことは私の町でもあります。ほんとに困るからゴルゴ13に頼もうかな。

いま早急にしなければならないことは災害対策です。道路が寸断されているケースが多くなると思われますのでヘリコプターによる救助活動の訓練と数を大幅に増やさなければなりません。どういう思惑があるのかはわかりませんがヘリコプターの購入金額とその人員が増えます。そんなにヘリコプターを増やしたいのかな。アメリカから買うため?

日本の国土を無茶苦茶にしてヘリコプターを増やし災害救助国家として立国するつもりなのか。それとも日本を浮かすか。

もう少しまともな内容にするつもりでしたが、結果は変わらないのでまいっか。 [緑資源機構]の続きを読む

2007/05/30(水) 21:49:57|
林業|
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林業について

本やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをみると山が荒れているのは村が過疎化し林業作業者も高齢化してきたからだ、などと書かれているが、そんな事は関係ない。元林業作業者の私が言うのだからまちがいない。私が森林組合に入ったとき同期がほかに4人いたが結局私1人になった。次の年は10人はいっていまは6人私が入ってからだけでも働き盛りの人で15人はやめていっています。山をなんとかしたいと思っておられる方は多いのです。以前のブログにも書きましたが山の仕事はハードです。危険な作業も多いです。最近も組合の方ではありませんが地元の40代の方が山で木を切っていて木のしたじきになってなくなりました。確か新聞には直径58cmの木と書いてあったように思います。私の以前書いたタブの木のページの木ぐらいです。これぐらいの木になると普段使っているチェーンソーのバーでは届きません。詳しい状況はわかりませんが…。
私も危ない思いは何度もしました。今生きているのはたまたまです。早く安全になどと言われながら一生懸命に仕事をしてきましたが、報われるものが何もありません。敢えて言います。そんな事はないだろうという方はぜひ1年か2年働いてみてください。

山が荒れる理由に過疎や作業者の高齢化は関係ありません。

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